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飲食業界の特徴とビジネスモデルの転換点(社労士から見た労務問題)

飲食業 社労士

社労士から見た飲食業界の特徴やビジネスモデルの転換点として以下の様なものがあります。

飲食業界の特徴

長時間労働

店舗の営業時間が長く、パートアルバイトの比率が高い為、正社員の労働時間が長くなりがちです。又土日祝日や長期休暇が稼ぎ時の為、休日も少なくなりがちです。

正社員の割合が低い

雇用期間の定めのない正社員の割合は全体で6割程度ですが、飲食サービス業や宿泊業の関しては3割程度となっています。

離職率が高い

長時間労働や社員を教育する側の問題等で離職率が高いところが多いです。

 

ビジネスモデルの転換

飲食業界のビジネスモデルは大きな転換期を迎えています。その理由として以下のようなものがあります。

最低賃金の上昇

ここ数年最低賃金は毎年上昇しています。東京都にいたっては最低賃金が985円という高さです。今まで低い時給のアルバイトを雇うことで人件費を抑えていたお店にとっては非常に悩ましい問題です。

社会保険の適用拡大

2016年に社会保険の適用拡大があり、従業員500人超の企業において、所定労働時間週20時間以上で年収が106万円以上の労働者を社会保険に加入させなければならなくなりました。社会保険料は本人負担分だけでなく会社負担分も多い為、飲食業界にとって大きな負担になります。

無期雇用転換の法制化

2013年の労働契約法改正により、5年を超える有期労働者が希望した場合には無期雇用に転換しなければならないことになりました。雇用の調整弁として機能してきた有期労働者を無期雇用に転換することは人件費の増大になります。

人材確保が困難

飲食業界の中で「ブラック企業」として話題になった企業の影響もあり、若年者のアルバイト先として飲食業を避ける動きもあります。従来の時給で募集してもなかなか人が集まらないという意見をよく聞きます。

 

これから長く飲食店を経営していくのであれば、労働者の権利意識が高まっている昨今、労務問題の対策は避けられません。未来に向けて、人を大切にする会社を目指していくことが望ましいと思います。

 

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