顧問契約について

ある程度の規模の企業であれば、会社内に専門の人事労務担当者を置くことができます。
しかしながら人事労務担当者の退職・病欠などで引き継ぎが発生したり、急な退職で引き継ぎ自体が行えない可能性もあります。

また中小零細企業では、経営者が全ての事務手続きを処理していることも珍しくありません。

当事務所は、経営者ができる限り本業に集中できるように、労働保険・社会保険の各種手続きや、
賃金台帳の保険料のチェック、社会保険料変更の案内、日々の労務相談、労働法令改正情報の提供等の
「人事労務サービス」をリーズナブルな価格でご提供しています。

尚、一般的に社労士にアウトソーシングすることは下記のメリットがあると言われています。