社会保険（健康保険・厚生年金保険）について

社会保険とは、「健康保険」と「厚生年金保険」の2つの総称です。

原則として「法人」は代表者1人であっても、社会保険に加入する義務があります。
 

はじめて社会保険(健康保険と厚生年金保険)に加入する場合、
会社として社会保険を新規適用し、合わせて役員や従業員の社会保険の資格取得をします。

具体的には「健康保険・厚生年金保険新規適用届」と「健康保険・厚生年金保険資格取得届」を会社管轄の年金事務所に提出します。

※この他、扶養する親族がいる場合は「健康保険被扶養者異動届」や「国民年金第３号被保険者関係届」の提出が必要になることがあります。

 

・「健康保険」

国の医療保険の１つです。
会社に勤める方やその家族などが加入することになります。

健康保険は生活を守る為の保険制度で、業務外の病気やケガでの出費に対して自己負担が軽減されます。保険料は会社と労働者の折半となっています。

 

・「厚生年金保険」

厚生年金保険は会社に勤める方の為の公的年金保険です。

労働者が老齢、障害、死亡等により賃金を受けられなくなった場合に本人又は家族の生活の安定の為に年金給付を行います。こちらも保険料は会社と労働者の折半となっています。
 

年金は大きく分けて３階層になっています。

１階部分➡国民年金（基礎年金）
すべての国民が加入することが義務付けられている年金制度で、主に自営業者や学生、無職の人々が対象です。一定の保険料を支払うことで、老後に年金を受け取ることができます。

２階部分➡厚生年金
主に会社員や公務員が加入する年金制度で、国民年金に上乗せされる形で支給されます。
給与に応じた保険料を支払い、老後に受け取る年金額も給与に連動します。
原則として法人は加入義務があり、社労士が関わることが最も多いのが厚生年金です。

３階部分➡企業年金・個人年金
企業が独自に設ける年金制度や、個人が加入する年金保険など、国民年金や厚生年金に加えて、さらに老後の生活資金を補完するための制度です。
企業が独自に設ける年金制度の導入等については社労士が関わることもあります。

 

社会保険の手続きは多岐に渡る為、届け出が漏れがちです。
社会保険労務士と顧問契約をすることで安心安全に企業経営に集中することができます。

◆健康保険・厚生年金保険の主な手続き一覧

・被保険者報酬月額算定基礎届
・健康保険・厚生年金保険新規適用届
・事業所関係変更（訂正）届
・被保険者資格取得届
・被保険者資格喪失届
・被扶養者（異動）届
・国民年金第3号被保険者関係届
・保険料口座振替納付（変更）申出書
・被保険者氏名変更届
・被保険者住所変更届
・被保険者報酬月額変更届
・賞与支払届
・被保険者証回収不能・滅失届
・被保険者証再交付申請書
・年金手帳再交付申請書
・被保険者報酬月額算定基礎届
・育児休業（産前産後休業）取得者申出書
・育児休業（産前産後休業）保険料免除申出書
・育児休業保険料免除終了届
・育児休業等終了時報酬月額変更届
・養育期間標準報酬月額特例申出書
・傷病手当金支給申
・出産手当金支給申請被保険者
・家族出産育児一時金支給申請書書請書
・被保険者高額療養費支給申請書
・限度額適用認定申請書
・家族療養費支給申請書認定申請書
・第三者行為による傷病（事故）届
・被保険者・家族埋葬料（費）支給申請書　　等