モンスター社員対策

モンスター社員という言葉は、法律用語ではありません。

一般的に、就業規則の違反を繰り返したり、職場を乱すいわゆる問題社員に使用されることが多いです。

モンスター社員は年々増えているのではないかと言われています。

モンスター社員の増加の一つの要因として、インターネットの普及があるかと思います。
近年、スマホやパソコンで誰でも情報を簡単に得られるようになりました。
一般社員やパート・アルバイトが、中小企業の経営者や人事担当者よりも労働法令に詳しいこともあります。

さらにセクハラ・パワハラなどのハラスメントが社会的な問題となりました。
経営者や人事担当者が必要以上にハラスメントを恐れることで、社員に適切な対応ができず、結果としてモンスター社員を増長させていることがあります。

入社してすぐに勤務態度が悪くなる「モンスター社員」

入社して２週間～１ヵ月経つと、仕事をサボりだす社員がいます。
遅刻や欠勤を繰り返したり、頻繁に休憩したりします。

労働基準法では、入社して１４日経過後から「３０日前までの解雇予告」か「解雇予告手当３０日分の支払い」が必要です。
※解雇とは、会社から一方的に労働契約を終了させることです。
解雇には少なくとも30日前までに予告をするか（解雇予告）、30日前までに予告せず解雇する場合には30日分以上の平均賃金を支払う必要があります（解雇予告手当）
解雇予告と解雇予告手当の支払いを併用することも可能であり、解雇予告手当を支払った日数分、解雇予告の日数を短縮することも認められています（例えば15日前に解雇予告を行い、15日分の平均賃金を支払うことも認められています）

多くの会社では問題社員の即時解雇を希望しますが、解雇は簡単にはできません。

またモンスター社員に会社から退職を促すと、労働基準監督署に駆け込むこともあります。