板橋区、社労士 板橋区、社労士

いつでも、どんなことでも お気軽にご相談ください。初回相談無料です。

料金表

会社様によって保険の加入状況や手続き方法が違うため下記料金表はおおよその目安となります。予算に応じて柔軟に対応いたしますので詳細についてはお気軽にご相談ください。(全て税別となります。)

顧問契約についてはこちら

 

➀労働・社会保険の手続き代行(算定基礎届・年度更新は別途相談)※月々の顧問契約です。

対象人数月額料金
1~10人10,000~20,000
11~20人20,000~30,000
21~30人30,000~40,000
31~50人40,000~50,000
51~75人50,000~70,000
76~100人70,000~90,000
100人超別途相談

➀に加えて給与計算も代行する場合(タイムカード等の集計・確認がある場合は別途ご相談)※月々の顧問契約です。

対象人数月額料金
1~10人20,000~40,000
11~20人40,000~60,000
21~30人60,000~80,000
31~50人80,000~110,000
51~75人110,000~140,000
76~100人140,000~170,000
100人超別途相談

相談業務(手続き代行が無い契約です。)※月々の顧問契約です。

対象人数月額料金
1~20人10,000~30,000
21~50人30,000~50,000
51~100人50,000~80,000
100人超別途相談

職場のルール・諸規則

コース内容料金顧問契約有の場合
万全コース・就業規則
・給与規程
・育児・介護休業規程
・付属規程5つまで
・従業員説明会(1回)
・修正サポート6カ月
※作成期間4ヵ月程度
400,000円
20%OFF
安心コース
・就業規則
・給与規程
・育児・介護休業規程
・付属規程2つまで
・修正サポート6カ月
※作成期間3ヵ月程度
300,000円15%OFF
シンプルコース・就業規則
・給与規程
・育児・介護休業規程
・修正サポート3カ月
※作成期間2ヵ月程度
200,000円10%OFF
就業規則一部改訂30,000円~
会社の内部ルール新規作成50,000円~
契約書等の社内書式作成20,000円~

社内セミナー・社内勉強会(お客様ご要望のテーマで行うことも可能です。)

30分30,000円~
1時間50,000円~
1時間30分70,000円~

労働基準監督署調査対応・同行        別途ご相談

年金事務所調査対応・代行          別途ご相談

各種助成金の申請代行(① or ②)

①初回申請時5万円~+成功報酬20%~
②完全成功報酬25%~

 


~個別手続き~
(以下は顧問契約を結ばない場合で手続きごとに請け負う場合の参考料金です)
※おおよその目安となります。予算に応じて柔軟に対応いたしますので、手続きや料金についてお気軽にご相談ください。
※下記に記載されている手続き以外も対応いたします。

➀. 会社設立時若しくは新規適用時の社会保険関係手続き(まとめて)
料金:50,000円~
健康保険・厚生年金保険 新規適用届
健康保険・厚生年金保険 保険料口座振替納付(変更)申出書
健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
健康保険 被扶養者(異動)届

➁. 会社設立時若しくは新規適用時の労働保険関係手続き(まとめて)
料金:50,000円~
労働保険 保険関係成立届
労働保険 概算保険料申告書
雇用保険 適用事業所設置届
雇用保険 被保険者資格取得届

➂.社員を採用した時
社員を採用した時、健康保険証の作成、厚生年金保険や雇用保険への加入が必要になります。
特に健康保険証の作成は急がれるケースが多いです。
社会保険・雇用保険関係
料金:10,000円~
健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
健康保険 被保険者扶養(異動)届
雇用保険 被保険者資格取得届

➃.社員が退職した時
社員が退職する時、健康保険証の返却、厚生年金保険や雇用保険からの脱退、離職票の作成が必要になります。
特に離職票作成は急がれるケースが多いです。
社会保険・雇用保険関係
料金: 10,000円~
健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届
雇用保険 被保険者資格喪失届
雇用保険 被保険者離職証明書

➄.社員に異動・変動があった時
扶養への加入、氏名・住所の変更、各種給付申請など、多くの手続きがございます。
1. 扶養の増加・減少
料金:10,000円~
健康保険 被扶養者(異動)届
2. 住所の変更
料金:5,000円~
厚生年金保険 被保険者住所変更届
3. 氏名の変更
料金: 5,000円~
健康保険・厚生年金保険 被保険者氏名変更(訂正)届
雇用保険 氏名変更届
4. 健康保険証の紛失(き損)、再交付
料金:8,000円~
健康保険 被保険者証(滅失・き損)再交付申請書
5. 年金手帳の紛失、再交付
料金: 8,000円~
健康保険・厚生年金保険 年金手帳再交付申請書

➅育児休業・産前産後休業・介護休業・高年齢雇用継続給付
1. 育児休業(産前産後休業)期間中の保険料免除申請
料金:10,000円~
健康保険・厚生年金保険 育児休業(産前産後休業)取得者申出書
健康保険・厚生年金保険 育児休業(産前産後休業)取得者終了届
2. 育児休業後の届出
料金:12,000円~
健康保険・厚生年金保険 育児休業等終了時報酬月額変更届
厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書
3. 社員が60歳に到達した場合の届出
料金: 15,000円~
雇用保険 被保険者六十歳到達時賃金証明書
雇用保険 被保険者60歳時到達賃金日額登録届
4. 高年齢雇用継続給付の支給申請 申請1回毎
料金: 10,000円~
雇用保険 高年齢雇用継続給付支給申請書
5. 育児休業給付金の支給申請
料金:初回 15,000円~ 2回目以降  10,000円~
雇用保険 被保険者休業開始時賃金月額証明書(初回提出のみ)
雇用保険 育児休業給付金支給申請書
6. 介護休業給付金の支給申請
料金:初回 15,000円~ 2回目以降  10,000円~
雇用保険 被保険者休業開始時賃金月額証明書(初回提出のみ)
雇用保険 介護休業給付金支給申請書

➆社員や家族が病気・出産・けが・死亡した時
労災事故、出産、病気やけがによって会社を休んだ場合など、国から給付を受けられる場合があります。
1. (労災事故で)病院に掛かった場合の手続き
料金:15,000円~
労災保険 療養(補償)給付たる療養の給付申請書
労災保険 療養(補償)給付たる療養の費用の請求書
2. (労災事故で)通院する病院を変更した場合の手続き
料金:10,000円~
労災保険 療養(補償)給付たる指定病院等(変更)届
3. (労災事故で)休業した場合の手続き 申請1回毎
料金:20,000円~
労災保険 休業(補償)給付支給申請書
4. (労災事故で)本人以外の第三者によって怪我をした場合の手続き
料金:15,000円~
労災保険 第三者行為災害届
5. (労災事故で)障害が残ってしまった場合の手続き
料金:別途ご相談
労災保険 障害補償給付支給申請書など各種手続き
6. (労災事故で)亡くなられた場合の手続き
料金:別途ご相談
労災保険 遺族補償給付支給申請書など各種手続き
7. (通勤・業務外で)病気や怪我のために休業した場合の手続き
料金:申請1回毎 12,000円~
健康保険 傷病手当金支給申請書
8. 保険証を使わずに自費で診療を受けた場合の手続き
料金:10,000円~
健康保険 療養費支給申請書
9. 治療費が高額になった場合の手続き 申請1回毎
料金:10,000円~
健康保険 高額療養費支給申請書
10. 社員や家族が出産した場合の手続き
料金: 15,000円~
健康保険 出産手当金
健康保険 出産育児一時金
11. 社員や家族が亡くなった場合の手続き
料金:10,000円~
健康保険 埋葬料(費)請求書
12. 本人以外の第三者によって怪我をした場合の手続き
料金:12,000円~
健康保険 第三者の行為による傷病届

➇会社の年間定例事務
会社を運営していく上で、毎年行う定例事務・届出です。
1. 社会保険 算定基礎届
料金: 20,000円~(人数によって変動)
社会保険料は毎年1回4〜6月分支払いの賃金をもとに見直しを行っています。
社会保険に加入されている事業所は、この「算定基礎届」の提出が必須となります。
健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届
健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届(総括表)
2. 労働保険 年度更新(労働保険料の申告・納付)
料金: 20,000円~(人数によって変動)
労働保険料は、年度毎(4月〜3月)の賃金支払い実績などをもとに確定します。
これらの賃金支払い実績を報告し、必要な保険料を算出して納入する手続きです。
労働保険 概算・確定保険料申告書
3. 賞与を支払った時
料金: 10,000円~
被保険者賞与支払届
被保険者賞与支払届総括表
4. 給与の変更を行い被保険者の標準報酬が変わったとき
料金: 10,000円~
健康保険・厚生年金保険 被保険者標準報酬月額変更届

⑨労働基準法関係の主な届け出
労働基準監督署の指導項目に入っているばかりでなく、この届出を行わないこと自体が法令違反となる場合があります。
1. 社員に法定時間外労働(=残業)をさせるとき
料金:12,000円~
時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定)
2. 専門業務型裁量労働制を導入する場合
料金: 別途ご相談
専門業務型裁量労働制に関する協定届
専門業務型裁量労働制に関する協定書
3. 企画業務型裁量労働制を導入する場合
料金:別途ご相談
企画業務型裁量労働制に関する協定届
企画業務型裁量労働制に関する協定書
4. 1年単位の変形労働時間制を導入する場合の手続き
料金:15,000円~
1年単位の変形労働時間制に関する協定届

※その他の手続きも対応いたしますのでお気軽にご相談ください。上記全て税別となっております。