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男性の育児休業の取得を推進するための助成金があります【両立支援等助成金】

残業時間の上限

仕事と家庭生活の両立を支援する会社に助成されるものとして「両立支援等助成金」があります。実際に育児休業や介護休業をとる社員がいる場合に利用できる助成金です。その中で今回は男性の育児休業の取得推進の為の助成金をご紹介します。

日本はヨーロッパ等に比べてまだまだ男性の育児休業等の取得率が低いです。(2017年は5%台)制度が全く同じわけでは無いので一概には比較できませんが、北欧(スウェーデンやノルウェーなど)の男性育休取得率は8割前後と非常に高いです。日本も先進国として女性の地位向上と男性の育休取得率の向上は課題の一つと言えるでしょう。

出生時両立支援コース

男性が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場づくりに取り組み、その取組によって男性に育児休業や育児目的休暇を取得させた事業主に助成金を支給します。

 

【要件】
・子が生まれた男性に対して、管理職による育休取得の勧奨を行ったり、管理職に対して、男性の育休取得についての研修を実施する等の取り組みをする。
・男性が子の出生後8週間以内に開始する連続14日以上(中小企業は連続5日以上)の育児休業を取得すること。
・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ている。また、その一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知するための措置を講じている。
・子の出生前後に育児や配偶者の出産支援のために取得できる休暇制度を導入すること。(就業規則への明文化や労働者への周知等)
・上記の新たに導入した育児目的休暇制度を、男性が子の出生前6週間または出生後8週間以内に合計して8日以上(中小企業は5日以上)取得すること。

 

【助成額(中小企業の場合)】
育児休業取得者1人目57万円(一定の要件を満たすと72万円)
2人目以降14、25万円~33、25万円(一定の要件を満たすと18万円~42万円)

 

特に1人目の場合、助成額は結構多いと思います。男性も育児休業が取得しやすい会社になれば社員とそのご家族の満足度が上がります。従業員定着の為にも是非この返済不要の助成金の受給をお勧めしたいところです。

 

 

 

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