団塊世代の社長交代が進まず、高齢化が進んでいます。
社長の高齢化や後継者難は、ビジネスモデル革新や生産性向上への投資意欲を抑制し、業績悪化に拍車をかけています。
2017年の倒産件数は8,405件と9年連続で前年を下回りましたが、休廃業・解散件数は2万8,142件と倒産の3.3倍に達しています。
経営者の高齢化は、中小企業の事業承継、転廃業の問題に直結しているのです。

産業別の平均年齢は、最高が不動産業の63.19歳。次いで、卸売業の62.74歳、小売業の62.49歳と続いています。
最低は情報通信業の56.74歳です。
情報通信業というと若い社長さんが思い浮かびますが、実際は30代以下の社長は7.08％に過ぎません。
他の産業に至っては30代以下の社長が2％代のところもあります。

又、都道府県別の社長の平均年齢の上位は、高知県、秋田県、岩手県など県の人口減少率が大きい地区が目立ち、過疎地の後継者不足も浮き彫りになっています。

今後、日本では更に高齢化が進むと予想される為、中小企業の社長の高齢化はより大きな問題になることは間違いないでしょう。