外国人による国民健康保険の不正利用について改めて考えます。

在留資格の真偽を医療機関や保険者である自治体では把握しづらいことを良いことに、すでに国保に加入している家族や知人になりすまして国民健康保険証を不正に使用している外国人が多くいます。
（もちろん日本人でも本来資格が無いのに不正に保険を使用している人もいるでしょうが。）

厚生労働省によると、国保の平成２８年度の被保険者は３０１３万人。
このうち外国人は９９万人で全体の３・３％もいます。
国保全体の被保険者が減る中、外国人が占める割合は年々増えています。
一方、国保の平成２８年度の赤字額は１４６８億円で、赤字分は公費が穴埋めしています。
つまり外国人の不正な健康保険料を国の税金で補っていることになります。

神戸市では、平成２６年に不法滞在のベトナム人女性が妹の国民健康保険証を利用し、２年以上にわたって総額１千万円以上のＨＩＶ（エイズウイルス）治療を受けていたことが発覚しました。
発覚していない事案がどれだけあるのか、考えただけで恐ろしいです。

厚労省幹部は、外国で作成されたさまざまな証明書類について「真偽の確認は厚労省だけでは難しく、関係省庁と連携しなければならない」と訴えていますが、早く連携を進めてください。

外国人の受け入れを増やす前に、外国人による国保の不正利用を防ぐための対策を早急にしないといけないのではないでしょうか。