雇用保険の高年齢雇用継続給付とは、雇用保険の被保険者期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者に対して、賃金額が60歳到達時の75％未満となった方を対象に、最高で賃金額の15％に相当する額を支給するものです。

「雇用保険法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第14号）の施行により、令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率が変わります。

高年齢雇用継続給付は、高年齢者の就業意欲を維持、喚起し、65歳までの雇用の継続を援助、促進することを目的とし、60歳到達等時点に比べて賃金が75％未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の雇用保険被保険者に給付金を支給する制度です。
 

令和７年４月から高年齢雇用継続給付の支給率が変わりますが、具体的には、
60歳に達した日（その日時点で被保険者であった期間が５年以上ない方はその期間が５年を満たすこととなった日）が令和７年３月31日以前の方  ・・・  各月に支払われた賃金の15％（従来の支給率）を限度として支給されます。
令和７年４月１日以降の方　・・・  各月に支払われた賃金の10％（変更後の支給率）を限度として支給されます。
 

近年は65歳まで働くのが当たり前になってきている為、将来的には現行の高年齢雇用継続給付金は廃止される可能性が高いかと思います。

参照：令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します｜厚生労働省