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高度プロフェッショナル制度=残業代不要で良いのか

働き方改革関連法で来年4月に導入される高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、厚生労働省は具体的な運用ルールを示す指針案を公表しました。

高度プロフェッショナル制度は、高年収(現時点では年収1,075万円を想定)の一部の専門職を労働時間規制から外す制度です。対象者には残業代を支払わないことになります。
高度プロフェッショナル制度は、残業などの時間外労働の概念がなくなることから『残業代ゼロ法案』とも呼ばれています。

国会の審議で野党が「過労死を助長する制度だ」と批判したことなどから、参院厚生労働委員会の付帯決議で「導入する全事業場に、労働基準監督署が立ち入り調査を行う」ことが盛り込まれました。
労働基準監督署の人員は足りているのだろうかと私は思いますが。。

又、企業側が従業員に高プロを適用するには、働き手の「同意」が必要と法律で定められています。
指針案では、同意の対象期間について、無期雇用や1年以上の労働契約の場合は「長くとも1年」としました。
その上で、期間が終わるごとに評価や賃金制度を見直した上で「改めて同意を得ることが適当」としました。

高度プロフェッショナル制度で対象となるアナリストや研究職などの業種は、成果を出すのに時間がかかることもあります。従って企業の評価制度がしっかりしていないと労働に対して正当な賃金が支払われない恐れがあります。

管理職(労働基準法の管理監督者)や、みなし労働制などは会社側も誤った認識をして制度を悪用している場合があります。同じように高度プロフェッショナル制度を「残業代を支払わない為に」悪用する会社が無いとは限りません。今後も動向に注目する必要がありそうです。