今回はカスタマーハラスメント（カスハラ）対策の義務化についてです。　

これまでは「望ましい」とされていたカスハラ対策ですが、労働施策総合推進法の改正により、

2026年10月から全ての企業で義務化されます。

主な対象については顧客や取引先などからの著しい迷惑行為です。

現時点で判明している企業が準備すべき4つのステップは下記になります。

①方針の明確化と周知
「カスハラを許さない」というトップのメッセージを社内外（ホームページや店頭）で発信する。

②相談窓口の設置
既存のハラスメント窓口にカスハラ対応を含め、担当者が適切にヒアリングできるようにする。

③マニュアルの作成
どこまでが「正当なクレーム」で、どこからが「カスハラ」かの基準を定め、現場の判断基準を統一する。

④事後のフォロー
被害を受けた従業員のメンタルケアや、必要に応じた弁護士・警察との連携ルートを確保しておく。

 

上記①の掲示メッセージの一例です。

【お客様へのお願い】　いつも弊社をご利用いただき、誠にありがとうございます。　近年、社会全体で「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対策が注目されています。厚生労働省の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」では、お客様からのご要望であっても、妥当性を欠く内容や社会通念上不相当な言動は「ハラスメント」に該当すると定義されています。　弊社では、2026年の法改正を見据え、対応を強化しています。

ご遠慮いただきたい行為の例　①大声や威圧的な言動　②SNS等での誹謗中傷　③長時間の拘束　④執拗な繰り返しのお問い合わせ　⑤土下座の強要　等の社会通念上過度な要求

これらに該当する行為が認められた場合、誠に残念ながらサービスの提供や対話を中断させていただく場合がございます。　何卒ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 

会社としては１０月になるまでに早めに対策を講じるのが望ましいでしょう。