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従業員のSNS不適切投稿で倒産した例もあります!就業規則を整備しましょう。

相次ぐ従業員のSNS不適切投稿

連日SNSでの不適切投稿が報道されています。最近話題になったものでも、くら寿司やセブンイレブン、バーミヤン、ファミリーマートそしてマクドナルド、、、他にもたくさんありますね。従業員の不適切投稿は企業のイメージを一瞬にして大きく失墜させます。

皆さん覚えているでしょうか?2013年にはアルバイトによる悪ふざけ投稿で営業停止となった東京都多摩市のそば屋が破産しています。
アルバイトの大学生が洗浄機に入っている悪ふざけの写真をツイッターに掲載して、苦情が殺到した為、営業停止を余儀なくされてしまい遂には破産してしまったのです。

不適切投稿

この画像が投稿された後、店には苦情の電話が殺到し、クレームが寄せられた保健所が調査にやってきました。投稿者本人は「拡散するつもりはなく、また店も特定されないと思い、単に面白い映像だと思って安易にアップしてしまいました。」と述べています。

店主は廃業した店の中で後片付けをしながら「30年もやってきたので、まだ気持ちの整理がつかない。本当に悲しい」と語っています。飲食店や小売店を経営している事業主は明日同じことが起こってもおかしくありません。

対策方法は?

企業としては「メディアに対してどのようにつきあうか」を社員教育のひとつとして取り入れるほかありません。自分の安易な行動がいかに企業に対して損失になるか事例を挙げて説明をします。例えばSNS投稿について人事労務の専門家の社内研修やセミナーを受けてもらうという方法もあります。

最近では就業規則の中にSNSなどへの投稿のあり方について明示している企業も増えてきています。不適切な投稿をした場合、就業規則で懲戒処分があることを明示することです。そしてその就業規則を従業員にしっかりと周知することで「安易な気持ちでの不適切投稿」を抑止することに繋がります。

SNSとスマートフォンの普及により、問題の発生および拡大のリスクが格段に高まっています。中小企業であれば、こうしたアルバイトの軽率な行動により、経営自体が脅かされる可能性があります。社内ルールの明確化と、ケーススタディなどを用いた研修の実施が求められます。

 

 

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