地域限定正社員は、転勤・転居をしないという条件で採用される社員のことで、同じ地域で長く働き続けることができる限定社員制度です。近年、大企業でも取り入れられている制度で2007年にはユニクロが契約社員と準社員の内5,000人を地域限定正社員にすると発表しました。又、日本郵政グループも地域限定正社員制度を導入しました。
地域限定正社員は、「エリア限定社員」という名前で表されることもあり、勤務する地域を限定した契約で転勤がありません。又正社員契約なので雇用期間に定めがありません。労働契約法が改正されて勤続5年を超えた非正規雇用労働者の無期転換のルール（5年ルール）ができた為、その対応策としても有効です。
下記は地域限定正社員の就業規則と雇用契約書の規定例です。
就業規則の中に下記の文章を入れてください。
①勤務地限定のない雇用区分の例
「総合職の勤務地は限定せず、会社の定める国内・海外の事業所とする。」
「総合職は、勤務地の制限なく、転居を伴う全国異動を前提として勤務するものとする。」
②勤務地を一定地域内に限定する雇用区分（ブロック、エリア内異動）の例
「地域限定正社員の勤務地は、会社の定める地域内の事業所とする。」
「地域限定正社員の勤務地は、原則として、採用時に決定した限定された地区とする。」
「地域限定正社員は、勤務する地域を限定し、都道府県を異にし、かつ転居を伴う異動をしないものとする。」
「地域限定正社員は、原則として、本人の同意なく各地域ブロックを越えて転居を伴う異動を行わない。」
③勤務地を通勤圏内に限定する雇用区分の例
「地域限定正社員の勤務地は、採用時の居住地から通勤可能な事業所とする。」
「地域限定正社員は、本人の同意なく転居を伴う異動を行わないものとする。」
「地域限定正社員は、自宅から通勤可能なエリア内で勤務するものとする。」
④勤務地を特定の事業所に固定する雇用区分の例
「地域限定正社員の勤務場所は、１事業所のみとし、事業場の変更を伴う異動は行わないものとする。」
「地域限定正社員の勤務場所は、労働契約書に定める事業所とする。」
労働契約書の中に下記の文章を入れてください。
①労働契約書（労働条件通知書）で勤務地を限定する例
「勤務地 ： 首都圏の各営業所に限る
従事する業務内容 ： 住宅事業の販売・広告戦略に関する企画・立案」
②就業規則に社員区分を定義し、労働契約書で勤務地や職務を限定する例
「社員区分 ： 地域限定正社員
就業の場所 ： 横浜事業所
従事すべき業務の内容 ： 研究会の準備・運営、データ分析・処置等 」
地域限定正社員の賃金は通常の正社員の8～9割程度が妥当です。