先日、日本経済新聞に「士業」から起業の波という記事がありました。
記事の中に人工知能（AI）の発達が進み、文書作成等定型業務は今後確実に減少するとの記載がありました。

この記事によると、行政書士の代替可能性が一番高く、93.1%、その次に税理士の92.5%、弁理士の92.1%、公認会計士が85.9%、社会保険労務士79.7%、司法書士78.0%となっており、6つの士業が代替可能性が高いとされています。

一方、弁護士は1.4％、中小企業診断士は0.2％の業務が代替可能と、かなり低い数字が出ています。双方の特徴として、クライアントの相談に乗ったり、問題を解決したりといった、既存のデータだけでは業務遂行が困難なものが多いといった点が挙げられます。

ただしどの士業であっても相談業務や一部の難解な手続きは当面の間、人間しか行えないと予想されます。（少なくとも私が生きている間は　笑）

今の段階では優秀なAIであっても、複雑な解を「YES」「NO」で判断することや、税務・労務でいうところの「落としどころ」を判断するのは難しいと考えられます。

AIのディープラーニング（深層学習）のスピードも侮りがたく、「落としどころ」の解をAIが導き出す未来も将来的に訪れる可能性もありますが、どちらにしろ最終的には人の目で確認し、その結果を踏まえてコンサルティングすることが必要かと思います。（AIが間違えていたという言い訳は通用しないので最終確認は必須かと。）

これからの士業に大切なことは、AIを使いこなした上で、対人能力を磨いていくことではないでしょうか。