現代の女性は、仕事やキャリアの継続を求める意識が高まっています。
ただし女性ならではの悩みがあるのも事実です。

①結婚するのかしないか
②結婚をするなら子どもの出産時期をどうするか
③出産後のキャリアをどうするか（今まで通りキャリアを積めるのか）

男性も結婚やキャリアについては大いに悩みますが、女性は出産の可能性がある為、男性以上に結婚や出産、そしてキャリアについて悩むかと思います。

特に問題なのが、女性は出産を機に仕事を辞めざるを得ない状況になることがあります。

こうした背景に、未だに女性が家事や育児の中心になっているという現実があるからです。
社労士として様々な企業の手続きをしていると、女性が家庭を優先してパート等の非正規雇用で働いている場合が多いです。
女性が家事や子育てをしながらフルタイムで働き続ける事は容易ではありません。

※男性の育児休業取得率は近年飛躍的に増加していますが、取得期間が女性に比べて短期間であることが多いのはこれからの課題になるかと思います。

女性が子供を産んでも働き続けられる職場になるには、妊娠中の労働条件の変更の容認や、産前産後休暇制度の周知、育児休業制度の周知、育児休業復職後の柔軟な労働条件の導入などたくさんすることがあります。

社労士は企業にこれらの情報を正確に分かりやすく伝えることで、女性のキャリアをサポートする役割を間接的に果たしているかと思います。

 

ご存じの通り、日本の人口は年々減少しています。
当然ながら労働力人口も低くなっており、多くの日本企業は慢性的な人手不足に悩まされています。

日本人を雇うことが難しい業種では外国人労働者で人手不足を補っているのが現状です。

日本は高齢社会に既に突入しており、2050年には人口の1/3が高齢者になると予想するデータがあります。社会保険料の負担は更に増えていくと予想されます。。。
 

日本が労働力を確保して、経済を成長させるには、企業の女性登用の加速化と環境の整備が大きな鍵となります。

また企業だけでなく、日本社会全体が「女性にとって働きやすい社会」を目指す事が企業の人手不足の解消と経済の成長を実現させるのです。