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外国人労働者が増加傾向

つい先日国会のやり取りでも話題になりましたが、政府は国会に外国人労働者の受入れを増やす法案を提出しました。
昨年11月に、技能実習生の滞在期間を3年から5年に延長しましたが、依然人手不足が深刻な為、業種を限って(建設、造船、宿泊、介護、農業)新たに5年の在留資格を与える案の様です。

野党が主張していた「実習生の待遇」に関しては確かに改善の余地が大いにあると思いますが、政府は「受入れを増やす」ことに重きを置いているようです。

東京にいると飲食店・コンビニエンスストア等に外国人の店員が多いなと感じます。
逆に言うと日本人が求人に応募をしてこないということでしょう。
真面目に働いている方ももちろんいますが、問いかけても日本語が通じない店員もおり困ることがあります。
言葉が通じない方に接客させるのは店の怠慢と思ってしまうのは私の心が狭いからでしょうか。

少子高齢化が進んでいる日本においては外国人労働者が増加傾向です。
中小企業においても外国人の雇用や教育が企業の大きな課題の一つになるでしょう。