障害者の法定雇用率達成企業は４割以下との調査結果

2018年11月4日人事労務関連

障害者の法定雇用率が年々上がっていることはご存知でしょうか。

障害者の法定雇用率2.2％を満たす企業は39％、こんなデータが、人材業のエン・ジャパンが実施した調査で明らかになりました。
調査は従業員数50人以上の企業を対象に、同社が運営するサイト上で実施したもので、408社から回答を得た模様です。

昨年行った同様の調査では、当時の法定雇用率2.0％を達成している企業は57％だったとのことです。

法定雇用率は今年平成30年4月の障害者雇用促進法43条第1項の改正で、0.2％上昇しました。2021年４月までに、さらに0.1％引き上げられます。法定雇用率が2.3％になった場合、従業員を43.5人以上雇用している企業が義務の対象になります。

法定雇用率未達成の事業主は、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて1人につき月額50,000円の障害者雇用納付金を納付しなければならないこととされています。
尚、今現在障害者雇用納付金の徴収は常用雇用労働者数を101人以上雇用する事業主が対象とされています。

先日複数の中央省庁が、障害者の雇用率を長年水増ししてきた疑いが浮上しました。
対象外の職員を算入して、雇用率を達成していたかのように虚偽の数字を発表していたようです。

国がこの有様で民間企業に障害者雇用を強制するのはおかしいと思う事業主の方は多いでしょう。