本日の日本経済新聞に表題の記事がありました。
仕事を探している期間が1年を超える失業者（長期失業者）が減っているとのことです。
2018年7～9月の四半期調査で48万人。これは調査開始の2002年以降最小とのこと。
昨今の人手不足が総務省の調査でも露呈した形です。

ご想像に難くないですが、長期失業者の最も多かった時期がリーマンショック時です。
驚くことにそのリーマンショックのピーク時から6割以上長期失業者が減っています。
売り手市場の現在、仕事を探す人1人あたりの求人倍率は1.64倍と実に44年ぶりの高水準にあります。

一方で厚労省によると35～44歳で仕事も求職活動もしていない無業者も40万人超で高止まりしているとのことです。
この無業者が高齢化すれば当然受給できる年金は少ない為、生活保護を受ける可能性があります。
失業者が減っていること自体は喜ばしいことですが、真面目に働いて年金を納めている人が馬鹿を見ない社会になって欲しいと強く願います。