厚生労働省が、全ての人が受け取る基礎年金（国民年金）を底上げする案を出していることが判明しました。

その財源は、なんと会社員が加入する厚生年金の積立金を基礎年金に回すというものです。

社労士として様々な会社と関わっていると、多くの会社でメンタルヘルス（精神的健康）不調者への対応に悩んでいることを感じます。
メンタルヘルス不調者の対応は、小さな会社でははじめてのケースになることがあります。
また過去にメンタルヘルス不調者がいた会社であっても、対応方法が一律では無い為、以前と同じ対応方法では上手くいかないこともあります。

雇用保険の高年齢雇用継続給付とは、雇用保険の被保険者期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者に対して、賃金額が60歳到達時の75％未満となった方を対象に、最高で賃金額の15％に相当する額を支給するものです。

「雇用保険法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第14号）の施行により、令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率が変わります。

カスタマーハラスメント(カスハラ)やハードクレームは、顧客等からのクレームの妥当性が社会通念上相当で無い場合、労働者の就業環境が著しく害されてしまいます。

カスハラの判断基準は企業ごとに違いがありますが、カスハラの判断基準を明確にした上で、企業の対応方針を現場と共有しておくことが重要です。

さて、先日の衆院選で躍進した国民民主党が「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げについて、与党に主張しているのは既にご存じかと思います。

こちらは「所得税の非課税枠の拡大」の主張にあたります。

「社会保険の壁」の議論は所得税ほど目立っていません。

最近話題になっている、タイミーなどの単発バイトは、企業と働きたい人を繋げるマッチングサービスといえます。

派遣会社や業務委託会社ではありませんので、募集元の企業と直接契約する形になります。

非常に便利なサービスですが、単発バイトが法律違反になるのではないかという声があります。

令和７年４月１日から自己都合退職の給付制限が緩和されます。

現在、自己都合で退職した場合の給付制限は原則２カ月となります（少し前までは３カ月でした）
※給付制限とは失業給付目的の安易な転職を防ぐため、自己都合の理由で離職した場合、待期期間の７日間に加え、原則２カ月間は受給できないという制限です。